会社・法人登記

Corporate Registration

会社・法人登記について

会社・法人登記は、法人が法的に認められた存在となるために必要な手続きです。会社を設立する際に、商号（会社名）、本店所在地、事業内容、代表者、資本金などの情報を法務局に登記します。この登記により、法人は法的な権利や義務を持ち、第三者に対してその存在が公示されます。また、登記後は変更が生じた場合、例えば本店移転や代表者の変更も都度登記する必要があります。登記は会社運営の透明性や信用を保つ重要な役割を果たします。

このようなことでお困りではないですか？

法的な手続きや書類が多く、手続きが難しい
業務が忙しくて登記変更する時間が取れない
登記にかかる費用などがよくわからない

そのお悩み、司法書士にお任せください

Support

サポート内容

01 設立

　株式会社、合同会社の設立のほか、投資事業有限責任組合（LPS）等のさまざまな法人類型の設立に迅速に対応可能です。
　なお、当法人は、電子定款認証に対応しておりますので、定款認証の収入印紙代の4万円を削減することが可能です。

【具体的な手続き次のとおりです】
① 手続き
 ② 留意点
 ③ 改正点
※リンク先の詳細ページは現在準備中です。しばらくお待ちください。

02 役員変更手続

　株式会社の役員には任期があります。任期満了したにも関わらず、登記を怠っていた場合には過料がかかる場合がありますので、任期管理も含めて司法書士にご依頼を。

03 増・減資手続

　減資をすることにより、税金負担を削減するほか、財務の健全性を確保することができます。税理士や公認会計士と連携し、登記手続についてアドバイスいたします。

04 IPO・M＆A支援事業

　スタートアップベンチャーの規模拡大に伴って、IPOやM＆Aでのイグジットの局面に遭遇します。専門性がかなり高い分野ですので、知見のある司法書士の協力が不可欠です。
　当法人では、培った経験をもとに、コーポレートガバナンスにおける機関設計や各種議事録のチェック等、幅広く対応いたします。

05 資金調達・ストックオプション

　スタートアップベンチャーは、投資家からの資金調達を通じて飛躍的に成長します。この資金調達において、厳格な法定手続が定められているほか、その資本比率についても注意が必要です。これらについて総合的にアドバイスいたします。
　また、インセンティブ付与を目的として、役員や従業員に対してストックオプションを発行することが多くなっています。ストックオプションについても様々な類型があり、当法人では税制適格ストックオプション、信託型ストックオプションも含め設計のアドバイスから登記申請までサポートいたします。